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デジタル化・AI導入補助金2026 で手順書の道具を入れる流れ——補助率は 1/2 以内・審査あり

デジタル化・AI導入補助金2026 の通常枠で、手順書の道具を入れるときの流れをまとめました。補助率は 1/2 以内(条件で 2/3 以内)で、審査があります。申請の前の準備、交付決定の後に契約する決まり、報告までを順に紹介します。

手順書を紙から道具に移したい。けれど、費用が気になって後回しにしている。そんな会社が最初に調べるのが、国の「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

この記事では、手順書の道具を通常枠で入れるときに、何をどの順でするかを、事務局の公式サイトと公募要領に書かれていることを軸に整理します。手順書の道具に当てはめた部分は、この記事の整理です。制度は公募の回ごとに変わることがあるので、申請の前には必ず事務局のページで最新を確かめてください。

まず、補助率と補助額

通常枠のおもな数字は次のとおりです(第 7 次の公募からの公募要領・2026 年 10 月 9 日版)。10 月 30 日締切の第 6 次には、その前の版の公募要領が使われ、2/3 以内になる条件の対象の期間などが違います。どの回で申請するかを決めてから、その回の公募要領を確かめてください。

項目中身
補助率1/2 以内。最低賃金の近くで雇用している従業員の割合など、決められた条件を満たす場合は 2/3 以内
補助額5 万円〜150 万円未満(業務のプロセス 1 つ以上)/150 万円〜450 万円以下(4 つ以上)
対象の経費ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料(最大 2 年分)、導入に関わる費用
対象の会社中小企業・小規模事業者など

補助率は「以内」です。申請した金額がそのまま出るとは限りません。そして、補助金の交付には審査があります。 申請すれば必ず受け取れる制度ではありません。

申請する金額が 150 万円以上の場合や、過去(2022〜2025 年)に IT 導入補助金の交付決定を受けた会社には、3 年間の賃上げの計画が求められます。第 7 次からは、1 年後の給与支給総額の伸びも要件に加わりました。2/3 以内になる条件など、細かい要件は公募要領に書かれています。自社が当てはまるかは、公募要領で確かめるか、事務局の窓口に問い合わせてください。

申請の前に、2 つの準備をしておく

申請には、次の 2 つが要ります。どちらも時間がかかるので、道具を決める前から始めておくと慌てません。

  • GビズID プライム:国の申請に使う共通のアカウントです。事務局は、発行までおおむね 2 週間かかると案内しています。
  • SECURITY ACTION の宣言:情報セキュリティに取り組むことを自分で宣言する制度です。「一つ星」か「二つ星」の宣言が要件で、発行までおおむね 2〜3 日と案内されています。

申請から受け取りまでの流れ

公募要領に書かれている流れを、手順書の道具に当てはめると次のようになります。

1. 道具と、IT 導入支援事業者を選ぶ

この補助金は、会社が 1 社だけで申請するものではありません。事務局に登録された「IT 導入支援事業者」と一緒に申請します。補助の対象になるのも、事務局に登録された道具だけです。

手順書の道具を選ぶときは、機能と値段に加えて、その道具が対象として登録されているか、どの契約の形が対象かを確かめます。登録されている道具は、事務局のサイトの「IT ツール検索」で調べられます。

2. 一緒に申請書を作り、会社が提出する

IT 導入支援事業者から「申請マイページ」への招待が届きます。会社は基本の情報と書類を入れ、事業者は道具の情報と事業の計画の数字を入れます。最後に会社が中身を確かめ、宣誓して事務局へ出します。

3. 交付決定を待つ

審査が終わると、事務局から交付決定の通知が届きます。ここで初めて、補助の対象になる事業を始められます。

4. 交付決定の「後で」契約し、支払う

ここがいちばん間違えやすいところです。公募要領は「交付決定前に IT ツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」としています。

待ちきれずに先に契約すると、その費用は補助の対象から外れます。「試しに先に申し込んでおく」もしないでください。無料のお試しが補助の扱いにどう影響するかは、公式には書かれていません。迷うときは IT 導入支援事業者か事務局に確かめてください。有料の契約は交付決定の通知を受けてからです。

5. 使い始めて、実績を報告する

道具を入れて使い始めたら、契約書や請求書、支払いの記録をそろえて「事業実績報告」を出します。事務局は、提出の前に道具の利用が始まっている必要があるとしています。

6. 金額を確かめて承認し、補助金を受け取る

事務局が確かめた補助金の額が申請マイページに出ます。会社が承認すると、補助金は事務局から会社に直接支払われます。承認しないと交付されません。

7. 決められた期間、効果を報告する

受け取って終わりではありません。導入の後も、決められた期間に効果の報告を出します。賃上げなどの目標が達成できなかったときは、補助金の一部や全部の返還を求められる場合があります。

手順書の道具ならではの、確かめどころ

補助金で入れるなら、交付決定から実績報告までの期間で「使い始めた」と言える形にする必要があります。手順書の道具の場合、次の 3 つを先に決めておくと進めやすくなります。

  • 最初に作る手順:新人がいちばん迷う作業を 3〜5 本選んでおく。全部を作り直そうとすると止まります。
  • 作る人と、確かめる人:現場で写真を撮る人と、公開前に中身を確かめる責任者を分けておく。
  • 現場での開き方:紙を探すのではなく、スマートフォンで開ける形にする。QR コードを作業場所に貼るのが手軽です。

業務マニュアルのウェブサービス「JUNPAS(じゅんぱす)」は、写真つきで 1 ステップずつの手順書を作り、QR で現場に配って、職員ごとに、どの手順書をいつ見たかが操作の記録に残り、手順書ごとに何人が読み終えたかが分かる道具です。業界を選ぶと、その業界のひな形が入ります(21 業種)。AI が作るのは下書きです。高所・電気・火気など安全に関わる手順は、公開の前に現場の責任者の承認が必要です。そのほかの手順を承認制にするかどうかは、会社で選べます。

JUNPAS で補助金を使いたいときは

JUNPAS(じゅんぱす)は、デジタル化・AI導入補助金2026 の対象ツールとして登録されています。対象になる契約は 5 つです。スタンダードの 24 か月、ビジネスの 12 か月と 24 か月、エンタープライズの 12 か月と 24 か月。スタンダードの 12 か月、6 か月の契約、月払いは対象外です。

提供元の有限会社FDSi は IT 導入支援事業者として採択されていて、申請の手続きを一緒に進めます(交付には審査があります)。お使いの会社で申請できるかは、「補助金の利用を相談する」からお問い合わせください。申請の時期や締切によっては間に合わないこともあるため、早めのご相談をおすすめします。

使い勝手を先に確かめたい方は、30 日の無料トライアルをどうぞ。クレジットカードは不要で、終わっても自動で課金されることはありません。補助金を使う予定なら、お試しの前に、補助の扱いに影響しないかを当社(補助金の利用を相談する)か事務局に確かめてください。

制度の最新の情報・締切・公募要領は、デジタル化・AI導入補助金2026 の事務局の公式サイトで確かめてください。